有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において914,001千円、当事業年度607,594千円の経常損失を計上した結果、244,299千円の債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、当事業年度末に860,000千円の減資を実施し、資本金を100,000千円とすることで 税務コストを削減するとともに、不採算部門からの撤退、人事制度改革により人件費削減を行い、更なるコスト削減を図っています。
また、当社は、当該状況を解消すべく、現在下記の対応策を進めている途中であります。
①営業面
人件費の流動化による人員配置の再構築、組織のフラット化による意思決定の迅速化、セールスとマーケティングの統合による販売力強化等により収益力のアップを図ります。
②設備投資面
設備投資に毎年1億5千万円を予算化し、収益力の高いエグゼクティブルームへ改修等を計画しております。
③資金面
従前より取引金融機関から継続的な支援を得ており、当事業年度においては、政府系金融機関から3億円の資本性劣後ローンの借入、主要取引銀行から短期運転資金9億円を長期運転資金に借り換え、安定的な資金調達が実行されております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期は依然不透明であり、事業計画についても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。