- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2025/06/24 13:17- #2 事業等のリスク
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度に新株予約権の発行228,500千円を実施し、81,531千円の当期純利益を計上したことで債務超過は解消したものの、純資産合計は460千円と未だ過少であり、かつ、下記対応策及び事業計画を実行している途上にあることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2024年6月に株式会社Plan・Do・See(以下、「PDS社」という。)と「ホテルマネジメント契約」及び「投資及び組織運営契約」を締結し、現在下記の対応策を進めております。
2025/06/24 13:17- #3 新株予約権等に関する注記
3 新株予約権等に関する事項
2025/06/24 13:17- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
続企業の前提に関する重要な疑義の早期解消
2023年度から単年度営業黒字に転換し、当事業年度に新株予約権の発行2億28百万円を実施したことで、債務超過は解消したものの、純資産合計は0百万円と未だ過少であり、継続企業の前提に関する重要な疑義が依然として存在している状況にあります。当該状況の早期解消のため、株式会社Plan・Do・Seeとの協業を進め、客室部門・宴会部門・食堂部門それぞれにおける商品・サービスの付加価値を高め、材料費・人件費等の上昇に対応できるよう更に収益基盤を固め、事業継続の基礎を構築いたします。
②社会環境による労働力の不足に対する人材の補強と育成
2025/06/24 13:17- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、414百万円使用(前年同期は、134百万円使用)しております。これは、前年同期と比較して、有形固定資産の取得による支出が250百万円(200.2%)増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、118百万円獲得(前年同期は、127百万円使用)しております。これは、前年同期と比較して、長期借入金の返済による支出が82百万円(64.2%)増加したものの、新株予約権の発行による収入228百万円、短期借入金の純増額100百万円があったことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。なお、当事業年度末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。
2025/06/24 13:17- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度に新株予約権の発行228,500千円を実施し、81,531千円の当期純利益を計上したことで債務超過は解消したものの、純資産合計は460千円と未だ過少であり、かつ、下記対応策及び事業計画を実行している途上にあることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2024年6月に株式会社Plan・Do・See(以下、「PDS社」という。)と「ホテルマネジメント契約」及び「投資及び組織運営契約」を締結し、現在下記の対応策を進めております。
2025/06/24 13:17- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/06/24 13:17- #8 重要な契約等（連結）
- 新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。2025/06/24 13:17
- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
2021年度に、政府系金融機関から3億円の資本性劣後ローンの借入、主要取引銀行から短期運転資金9億円を長期運転資金に借り換えを実施しました。当事業年度においても、従前より取引金融機関からの支援状況は変わらず、主要取引銀行からの安定的な資金調達が継続されております。
また、当事業年度において、PDS社に対する新株予約権228,500千円の発行による資金調達を行っております。
しかしながら、上記対応策及び事業計画については関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2025/06/24 13:17- #10 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 96,000 | 96,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | 新株予約権1種類(新株予約権の数1個)。なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
