固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 4～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/12/27 16:42

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2018/12/27 16:42

#3 減価償却額の注記

3.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	13,123千円	15,472千円
無形固定資産	208	299

2018/12/27 16:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、95百万円(前中間会計期間は15百万円の増加)となりました。
これは主に貸付金の回収による収入304百万円、長期貸付による支出360百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/27 16:42