固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び車両運搬具 3～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2019/06/27 11:09

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損

	前事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当事業年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物	88千円	-千円
機械及び装置	0	-
工具、器具及び備品	0	0
建設仮勘定	9,401	-
計	9,490	0

2019/06/27 11:09

#4 売上高、地域ごとの情報

域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。2019/06/27 11:09

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 11:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に差入保証金の差し入れ等により、営業活動からは157百万円減少しました。有形固定資産の取得による支出、関係会社貸付による支出・回収等により、投資活動からは資金が51百万円増加しました。また、社債の発行及び償還、長期借入れの返済により、財務活動からは資金が133百万円増加しました。
以上から、資金は当事業年度末には531百万円となり前事業年度より28百万円増加となりました。

2019/06/27 11:09

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,904千円を「固定資産」
の「繰延税金資産」14,074千円に含めて表示しております。

2019/06/27 11:09

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 11:09