有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善もあり、景気はゆるやかな回復基調が続きましたが、人手不足の深刻化による経済活動への影響が懸念される上、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭や中国経済の減速等により、先行きは依然として不透明な状況で推移致しました。
ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少に伴う顧客獲得競争の激化により、低料金化に歯止めがかからない状況に加え、一段と深刻化している人手不足の問題もあり、今後も経営環境はますます厳しさを増していくものと想定されます
このような情勢の中で、当社は、厳しい環境における生き残りを図るために、コースメンテナンス委託会社を変更してコースグレードの改善に努めるとともに、鎌倉カントリークラブの段階的なコース改造工事を開始致しました。また、接客サービスの向上に努めながら、運営の健全化とステータス向上に注力した上、インターネット集客を強化して集客力向上に努めました。
その結果、猛暑や台風等による天候不順の影響はあったものの、冬季に好天に恵まれた事もあり、来場者数は118,718人と前年同時期に比べ3.0%の増加となりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、222百万円増加し、13,197百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、155百万円増加し、1,883百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、68百万円増加し、11,314百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高1,921百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益82百万円(前年同期比25.8%増)、経常利益101百万円(前年同期比3.6%増)、当期純利益は68百万円(前年同期比1.4%減)になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に差入保証金の差し入れ等により、営業活動からは157百万円減少しました。有形固定資産の取得による支出、関係会社貸付による支出・回収等により、投資活動からは資金が51百万円増加しました。また、社債の発行及び償還、長期借入れの返済により、財務活動からは資金が133百万円増加しました。
以上から、資金は当事業年度末には531百万円となり前事業年度より28百万円増加となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、減少した資金は157百万円(前期は19百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益101百万円、減価償却費36百万円による資金の増加があった一方で、差入保証金250百万円の差し入れ、預り入会保証金の返還24百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、増加した資金は51百万円(前期は109百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出44百万円、関係会社貸付けによる支出350百万円及び関係会社貸付金の回収による収入450百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、増加した資金は133百万円(前期は6百万円の増加)となりました。これは主に長期借入による収入130百万円、長期借入金の返済による支出114百万円、社債の発行による収入220百万円、社債の償還による支出102百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当事業年度における販売実績を事業所ごとに示すと、次のとおりであります。

区分	項目	前事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)		当事業年度 (自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)		備考
鎌倉カントリークラブ	稼動日数	357	日	363	日
	入場人数	55,902	人	59,312	人	18ホール
	売上高	780,703	千円	820,414	千円
	構成比率	44.2	%	45.4	%
鎌倉パブリックゴルフ場 天園練習場	稼動日数	358	日	364	日
	入場人数	59,325	人	59,406	人	18ホール
	売上高	983,684	千円	980,848	千円
	構成比率	55.8	%	54.5	%
合計	平均稼動日数	358	日	364	日
	入場人数	115,227	人	118,718	人
	売上高	1,764,387	千円	1,801,262	千円
	構成比率	100.0	%	100.0	%

(注)1.この他に下記の収入があります。

	前事業年度	当事業年度
手数料収入	3,701千円	3,507千円
不動産収入	118,550千円	116,826千円

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.料金に関する状況

平成31年3月31日現在

項目	鎌倉カントリークラブ	鎌倉パブリックゴルフ場
プレー料金	円	円
メンバー	6,430	-
ビジター(平日)	16,980	13,500
(土曜日)	20,980	17,500
(日曜祝日)	20,980	17,500
キャディーフィー(4バック)	4,000	-
利用税	1,000	800
グリーンバンク	-	-
心身障害者寄付金	20	10
年会費
正会員	36,000	-
平日会員	24,000	-

(注)1.上記料金は、プレーフィー、各種負担金を含んでおります。
2.上記料金は消費税等を含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき継続的に見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社は、相手先の支払不能時に発生する損失の見積りについて、貸倒引当金を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.有価証券の評価基準及び評価方法
当社は、金融商品に係る会計基準によって評価を行っております。価格変動性が高い株式については決算日現在の時価に基づき評価を行い、原則として、その評価差額金について純資産の部に計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.税効果会計
当社は、繰延税金資産について、回収可能性の観点より、評価性引当額を計上しております。評価性引当額については、合理的な税務計画及び繰延税金資産の回収可能性を検討し、当該検討結果を反映した調整額の計上を行っています。
d.退職給付引当金
当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率を基礎とする簡便法に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(概要)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて1.9%増の1,921百万円となりました。営業利益は前事業年度に比べて25.8%増の82百万円、当期純利益は前事業年度に比べて1.4%減の68百万円となりました。
(売上高)
ゴルフ収入は前事業年度に比べて2.0%増の1,804百万円となりました。また、不動産収入は平成23年10月より修善寺カントリークラブのゴルフ場施設を賃貸したことにより116百万円(前事業年度は118百万円)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
ゴルフ収入原価は前事業年度に比べて0.8%増の1,582百万円となりました。不動産原価は前事業年度に比べて1.3%増の122百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べて3.1%増の134百万円になりました。
(営業利益)
以上から82百万円の営業利益(前事業年度は65百万円の営業利益)となりました。
(営業外収益(費用))
営業外収益(費用)は前事業年度に比べて40.8%減少し、19百万円(純額)の利益となりました。
(税引前当期純利益)
税引前当期純利益は特別利益0百万円、特別損失0百万円を計上した結果、前事業年度に比べて6.1%増の101百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、前事業年度に比べて1.4%減の68百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資金状況は以下の通りです。
営業活動によって157百万円(前期は19百万円の増加)の資金が減少しました。これは主に税引前当期純利益101百万円、減価償却費36百万円による資金の増加があった一方で、差入保証金250百万円の差し入れ、預り入会保証金の返還24百万円、法人税等の支払額9百万円があったことによるものです。また、投資活動により51百万円の資金が増加(前期は109百万円の増加)しましたが、これは主に有形固定資産の取得による支出44百万円及び関係会社貸付による支出350百万円があった一方で、関係会社貸付金の回収450百万円があったこと等によるものです。財務活動の結果増加した資金は、133百万円(前期は6百万円の増加)となりました。これは長期借入による収入130百万円、長期借入金の返済による支出114百万円、社債の発行による収入220百万円、社債の償還による支出102百万円によるものです。
当社の資本の財源は当面、内部留保によることとしております。