有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ゴルフ場業界においては、経営破綻したゴルフ場がほとんど閉鎖されずに営業を継続するため過当競争が激化していく構造が継続しており、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響によるコンペ需要の低迷もあり、厳しい状況は続きます。しかし、ゴルフが感染症リスクの低いレジャーである事が認知されつつあり、来場者数も回復してまいりました。
その結果、来場者数は118,731人とコロナウイルスの影響を大きく受けた前年同時期に比べ12.6%の増加となりました。
(経営成績)
売上高は1,796百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は65百万円(前事業年度は98百万円の損失)、経常利益155百万円(前事業年度は88百万円の損失)、当期純利益は121百万円(前事業年度は261百万円の損失)になりました。
(財政状態)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ198百万円(1.5%)減少し、12,840百万円となりました。これは流動資産が93百万円減少し、固定資産が104百万円減少したことによるものです。流動資産の減少は主に現金及び預金の減少43百万円と売掛金及び契約資産の減少53百万円によるものです。固定資産の減少は主に関係会社への貸付金の回収150百万円及び有形固定資産の増加24百万円、無形固定資産の増加16百万円によるものです。
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べ319百万円(16.2%)減少し、1,653百万円となりました。これは主に借入金の返済157百万円、社債の償還114百万円及び預り入会保証金の減少86百万円によるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ121百万円(1.1%)増加し、11,187百万円となりました。これは主に当期純利益121百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の84.87%から87.13%になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ43百万円減少し27百万円となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当事業年度における営業活動によって、資金は159百万円増加(前事業年度は58百万円の減少)しております。
当事業年度における投資活動によって、資金は68百万円増加(前事業年度は408百万円の減少)しております。
当事業年度における財務活動によって、資金は271百万円減少(前事業年度は197百万円の増加)しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当事業年度における販売実績を事業所ごとに示すと、次のとおりであります。

区分	項目	前事業年度 (自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)		当事業年度 (自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)		備考
鎌倉カントリークラブ	稼動日数	363	日	358	日
	入場人数	53,887	人	60,201	人	18ホール
	売上高	727,832	千円	805,482	千円
	構成比率	46.9	%	46.0	%
鎌倉パブリックゴルフ場 天園練習場	稼動日数	364	日	359	日
	入場人数	51,556	人	58,530	人	18ホール
	売上高	822,981	千円	946,579	千円
	構成比率	53.1	%	54.0	%
合計	平均稼動日数	363	日	358	日
	入場人数	105,443	人	118,731	人
	売上高	1,550,814	千円	1,752,061	千円
	構成比率	100.0	%	100.0	%

(注)この他に下記の収入があります。

	前事業年度	当事業年度
手数料収入	2,541千円	3,050千円
不動産収入	114,163千円	41,127千円

b.料金に関する状況

令和4年3月31日現在

項目	鎌倉カントリークラブ	鎌倉パブリックゴルフ場
プレー料金	円	円
メンバー	6,630	-
ビジター(平日)	17,180	15,660
(土曜日)	21,180	20,060
(日曜祝日)	21,180	20,060
キャディーフィー(4バック)	4,000	-
利用税	1,000	800
グリーンバンク	-	-
心身障害者寄付金	20	10
年会費
正会員	36,000	-
平日会員	24,000	-

(注)上記料金は、プレーフィー、各種負担金を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき継続的に見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社は、相手先の支払不能時に発生する損失の見積りについて、貸倒引当金を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.有価証券の評価基準及び評価方法
当社は、金融商品に係る会計基準によって評価を行っております。価格変動性が高い株式については決算日現在の時価に基づき評価を行い、原則として、その評価差額金について純資産の部に計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.税効果会計
当社は、繰延税金資産について、回収可能性の観点より、評価性引当額を計上しております。評価性引当額については、合理的な税務計画及び繰延税金資産の回収可能性を検討し、当該検討結果を反映した調整額の計上を行っています。
d.退職給付引当金
当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率を基礎とする簡便法に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(概要)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて7.7%増の1,796百万円となりました。営業利益は65百万円(前事業年度は98百万円の営業損失)、当期純利益は121百万円(前事業年度は261百万円の当期純損失)となりました。
(売上高)
ゴルフ収入は前事業年度に比べて13.0%増の1,752百万円となりました。また、その他の売上として修善寺カントリークラブのゴルフ場施設料、手数料収入は44百万円(前事業年度は116百万円)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
ゴルフ収入原価は前事業年度に比べて3.6%増の1,590百万円となりました。その他の売上原価は前事業年度に比べて66.0%減の40百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べて9.2%減の100百万円になりました。
(営業利益)
前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上が大きく減少しましたが、ゴルフが感染症リスクの低いレジャーであることが認知されるにつれて業績が回復し、営業利益65百万円(前事業年度は98百万円の営業損失)となりました。
(営業外収益(費用))
営業外収益(費用)は前事業年度に比べて885.7%増加し、90百万円(純額)の利益となりました。
(税引前当期純利益)
税引前当期純利益は156百万円(前事業年度は284百万円の税引前当期純損失)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、121百万円(前事業年度は261百万円の当期純損失)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
新型コロナウイルス感染症はいまだ予断を許さない状況が続いており、当社の経営環境は今まで以上に厳しいことが予想され、当面の間ゴルフコンペ・パーティの中止等により当社の売上・利益の減少が懸念されます。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資金状況は以下のとおりです。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動が159百万円資金が増加し、また関係会社貸付による支出・回収等により、投資活動からは資金が68百万円増加しました。一方で、社債の償還、長期借入金の返済により、財務活動からは資金が271百万円減少しました。
以上から、資金は当事業年度末には27百万円となり前事業年度より43百万円減少しました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、増加した資金は159百万円(前期は58百万円の減少)となりました。これは主に税引前当期純利益156百万円、減価償却費31百万円、売上債権の減少額53百万円による資金の増加があった一方で、預り入会保証金の減少額86百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、増加した資金は68百万円(前期は408百万円の減少)となりました。これは主に関係会社貸付けによる支出600百万円及び関係会社貸付金の回収による収入750百万円、有形固定資産の取得47百万円、無形固定資産の取得19百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、減少した資金は271百万円(前期は197百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出157百万円、社債の償還による支出114百万円によるものです。
当社の資本の財源は当面、内部留保によることとしております。