有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常勤監査役を中心とした監査役会が、会社の業務執行者を十分にモニタリングできることに重点を置いております。そして、各ステークホルダーが会社運営に対しての業務改善等のコントロール機能を有効に発揮できるようにするため、外部監査役2名体制の監査役制度を採用しております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社の経営機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としております。
ロ 会社の内部統制システムの整備状況
当社は、本社集中型予算制度を採用しており、各事業所の業務管理は予算管理を重視した会計システムに基づいて実施しております。したがって、当社の内部統制システムの整備につきましては、会計システムのチェック機能の充実という観点より、外部の会計事務所に会計処理のチェックを委託し、専門的な視点による定期的なレビューを行っております。また、各事業所の設備等の使用状況については、業務委託先が実地調査等を行い、定期的に報告を受けております。
③リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制の整備状況については、コンプライアンスを中核とし、事業等に関わるリスクを効率的に管理することを目標にしております。当事業年度においては、個人情報保護法に遵守した社内リスク管理体制の整備を中心に行ってまいりました。また、その他事業等に関するリスクに対しては、経営成績等に及ぼす影響を考慮し本社管理部が、予算制度によって適時対応しております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりです。

区分	人数	金額	摘要
取締役に支払った報酬	6人	20百万円
監査役に支払った報酬	5人	1百万円	うち社外監査役3人1百万円
合計	11人	22百万円

(注)令和3年6月29日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し取締役に就任した今井洋一氏については、取締役期間分は取締役に、監査役期間分は監査役に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて記載しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めています。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。