- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| 宿泊 | 料飲 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,974,818 | 270,784 | 107,230 | 2,352,832 |
2 地域ごとの情報
(1)
売上高 2020/06/22 13:21- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため 、記載はありません。
2020/06/22 13:21- #3 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2020/06/22 13:21- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の我が国経済は、外需が停滞する中で一部の製造業の活動に弱さがみられたものの、企業の設備投資や公共投資の順調な伸びと共に非製造業が底堅く推移しました。個人消費については、10月の消費増税に伴い小売業を中心とした短期的な反動減や大型台風の影響による落ち込みもありましたが、食料品等の軽減税率の適用やキャッシュレス決済時のポイント還元措置等の効果もあり、総じて緩やかな増加基調で推移し、「新型コロナウイルス感染」問題発生前の年明け1月までは、内需の底堅さと共に景気を下支えした展開であったと考えております。 ホテル業界につきましては、堅調な個人消費や旺盛なインバウンド需要と国内外の景気拡大に伴うビジネス・観光需要の高まりを背景に、全般的に順風なマーケット環境で推移した一方で、東京オリンピック・パラリンピック開催に照準を合わせ、全国的に新規ホテルの開業ラッシュが続いたことで、一部の地方都市では、宿泊主体ホテルを中心に競合が激化し、稼働率の低下による宿泊料金の値引き販売も目立ちました。 また、年明け1月下旬からの世界的な「新型コロナウイルス感染症」の蔓延により、国内の大型イベントの中止、出入国禁止規制、外出自粛要請等の緊急措置が続き、ビジネス・観光マーケット共に人の流れが一気に途絶え、2月以降の経済活動の急激な停滞に伴い全館休業や営業縮小するホテルが続出する等、業界全体を直撃しました。 当社におきましては、当事業年度を2017年度よりスタートした、新生二代目ホテル「真心感動ホテル」づくりにおける「新ロードマップ・フェーズ1(2017~2019)」の仕上げの年度と位置づけ、次年度の「東京五輪イヤー」に備え各種施策に積極的に取り組んでまいりました。 宿泊部門については、前年度からの高水準な稼働率を維持しつつ、きめ細かな企画商品によるADR向上を重点目標としたレベニューマネジメントを積極的に推し進め、多目的貸会議室の販売強化にも取り組んだ結果、全社業績を大きく牽引しました。 料飲部門(ポム・ダダン)は、4月のホールリニューアルを契機とし、全社挙げての「改革実行年度」と位置づけ、「待ち」から「攻め」の営業スタイルへの転換の下、全営業時間帯毎の戦略的展開、シーズン企画の訴求強化、広報・PR活動の強化等に鋭意取り組んだ結果、売上高313百万円(前期比+16%増)と二桁伸長し、大きな目標値として掲げておりました「年商3億円超え」を達成しました。 前述の通り、当事業年度は、1月以降の「新型コロナウイルス感染」の影響により、第4四半期の大幅減収を余儀なくされましたが、両部門の第3四半期までの積み上げにより、年間総売上高は2,248百万円(前期比△4%減)を計上しました。
一方、経費面につきましては、人員拡充のための採用人数の増員や、「ポム・ダダン」のホールリニューアル等による支出増加により、営業利益は71百万円(前期比△224百万円)となりました。また、営業外費用は長期借入金の返済による支払利息の減少により12百万円の削減となり、経常損益は41百万円(前期比△213百万円)、当期純利益は27百万円(前期比△148百万円)となりました。「新型コロナウイルス感染」の影響により減収減益となりましたが、黒字計上を確保することが出来ました。
2020/06/22 13:21- #5 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| 宿泊 | 料飲 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,829,273 | 313,234 | 105,862 | 2,248,368 |
2020/06/22 13:21- #6 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、緊急事態宣言による外出自粛及び渡航制限等により稼働率が低下し、売上高の著しい減少等の影響が生じており、翌事業年度においても引き続き厳しい状況が続くと想定されます。緊急事態宣言の解除は行われたものの、国内外の移動については依然として制限されていることから、翌事業年度の第2四半期まではこのような状況が継続し、第3四半期、第4四半期と段階的に回復に向かっていくものと仮定しております。
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