有価証券報告書-第156期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※2 事業構造改善費用
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
事業構造改善費用は、事業の再構築にあたり、料飲3店舗の撤退を決定し、コア事業(宿泊事業)を強化するための損失であります。
(注)当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当社はキャッシュ・フローを生み出すホテル事業全体を単位とし、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
当事業年度において、上記2店舗の撤退を決定したため、上記2店舗については各店舗を単位とした資産のグルーピングを行ない減損損失を計上しました。
回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
事業構造改善費用は、事業の再構築にあたり、コア事業(宿泊事業)を強化するための損失であります。
なお、主なものは閉鎖決定店舗に係る賃貸借契約に基づく空家賃等 112,146千円であります。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
事業構造改善費用は、事業の再構築にあたり、料飲3店舗の撤退を決定し、コア事業(宿泊事業)を強化するための損失であります。
| 減損損失(注) | 151,809千円 |
| その他 | 15,926千円 |
| 計 | 167,735千円 |
(注)当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 東京都千代田区 | 料飲2店舗 | 建物附属設備等 | 151,809 |
当社はキャッシュ・フローを生み出すホテル事業全体を単位とし、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
当事業年度において、上記2店舗の撤退を決定したため、上記2店舗については各店舗を単位とした資産のグルーピングを行ない減損損失を計上しました。
回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
事業構造改善費用は、事業の再構築にあたり、コア事業(宿泊事業)を強化するための損失であります。
なお、主なものは閉鎖決定店舗に係る賃貸借契約に基づく空家賃等 112,146千円であります。