9722 藤田観光

9722
2026/05/07
時価
1257億円
PER 予
10.73倍
2009年以降
赤字-2415.09倍
(2009-2025年)
PBR
3.35倍
2009年以降
0.54-28.7倍
(2009-2025年)
配当 予
0.97%
ROE 予
31.23%
ROA 予
11.64%
資料
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藤田観光(9722)の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
42億6300万
2009年12月31日 -18.2%
34億8700万
2010年3月31日 -91.25%
3億500万
2010年6月30日 +387.87%
14億8800万
2010年9月30日 +68.75%
25億1100万
2010年12月31日 +71.92%
43億1700万
2011年3月31日
-14億6200万
2011年6月30日
-8億700万
2011年9月30日
4億8800万
2011年12月31日 +547.13%
31億5800万
2012年6月30日 -50.76%
15億5500万
2012年12月31日 +149.9%
38億8600万
2013年6月30日 -53.24%
18億1700万
2013年12月31日 +140.34%
43億6700万
2014年6月30日 -82.85%
7億4900万
2014年12月31日 +389.05%
36億6300万
2015年6月30日
-19億500万
2015年12月31日
-4億1500万
2016年6月30日
6億2600万
2016年12月31日 +897.76%
62億4600万
2017年6月30日 -85.99%
8億7500万
2017年12月31日 +532.91%
55億3800万
2018年6月30日 -60.31%
21億9800万
2018年12月31日 +146.95%
54億2800万
2019年6月30日 -66.56%
18億1500万
2019年12月31日 +172.51%
49億4600万
2020年6月30日
-106億9900万
2020年12月31日 -59.54%
-170億6900万
2021年6月30日
-108億3600万
2021年12月31日 -50.44%
-163億200万
2022年6月30日
-12億5100万
2022年12月31日
6億4500万
2023年6月30日 +365.58%
30億300万
2023年12月31日 +269.93%
111億900万
2024年6月30日 -48.2%
57億5400万
2024年12月31日 +176.42%
159億500万
2025年6月30日 -55.72%
70億4200万
2025年12月31日 +126.1%
159億2200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。訪日外国人数が過去最多の年間4,268万人(日本政府観光局(JNTO)公表値)となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。
このような状況のもと当社グループでは、中期経営計画に沿い、付加価値向上・生産性向上施策を進めました。宿泊部門では、海外セールスとプロモーション強化によるインバウンド宿泊者数増加が寄与してADR(客室平均単価)が上昇しました。婚礼、宴会部門でも商品力強化により利用人員・単価が上昇し、その結果、全部門で前期比増収となりました。人材への投資においては、賃上げ等の処遇改善を実施するなど従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比5,792百万円増収の82,004百万円、営業利益は前期比1,486百万円増益の13,795百万円、経常利益は前期比1,081百万円増益の13,704百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に税金費用が増加したことにより前期比157百万円増益の9,292百万円となりました。営業利益及び経常利益は過去最高益となりました。
また、2021年9月28日に発行したA種優先株式につきましては、当連結会計年度中に償還(取得及び消却)を完了しました。
業績の概要は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度前期比
売上高82,0045,792
営業利益13,7951,486
経常利益13,7041,081
親会社株主に帰属する当期純利益9,292157
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 (単位:百万円)
売上高営業利益または
営業損失(△)
実績前期比実績前期比
WHG事業49,2003,61711,4801,285
ラグジュアリー&バンケット事業20,2091,5641,483249
リゾート事業11,2895239254
その他(調整額含む)1,30486△93△53
合計82,0045,79213,7951,486
(注)調整額は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(WHG事業)
WHG事業では、機能性、利便性向上を目的とした客室改装や朝食内容の充実など付加価値向上施策を実施しました。さらに、欧米豪や東南アジアでの現地セールスや海外OTA(オンライントラベルエージェント)を活用したチェーンプロモーションの継続実施により、首都圏エリアに加えて地方ホテルにおいても訪日需要を獲得し、当連結会計年度のインバウンド宿泊者数が前期比で増加しました。加えて、季節特性や需給動向に合わせた価格設定によりADRが上昇しました。客室改装工事に伴い一部客室で売り止めを行ったものの、同事業全体では、前期比で売上高は3,617百万円増収の49,200百万円、営業利益は1,285百万円増益の11,480百万円となりました。
(ラグジュアリー&バンケット事業)
ラグジュアリー&バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」において、商品力の強化により単価が上昇し、婚礼、宴会、宿泊、料飲の全部門で前期比増収となりました。婚礼部門は、宴会場改装や提案力の向上など、ハード・ソフト両面の強化により、施行件数が増加しました。宴会部門は顧客ターゲットの見直しや新規開拓により、創立記念等の大型案件を獲得しました。同事業全体では前期比で売上高は1,564 百万円増収の20,209百万円、営業利益は249百万円増益の1,483百万円となりました。
(リゾート事業)
リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」においてアクティビティの充実など付加価値向上施策を進めました。加えて、海外OTAでのプロモーション実施により欧米からの宿泊客が前期から増加し、高稼働を維持しつつADRが上昇しました。「箱根ホテル小涌園」では、休日はファミリー層、平日はインバウンドの集客策が奏功し、ADR・稼働率が前期比で上昇しました。「箱根小涌園ユネッサン」では、ウォータースライダーや森の湯のリニューアルを実施し、施設競争力を強化いたしました。同事業全体では前期比で売上高は523百万円増収の11,289百万円、営業利益は4百万円増益の925百万円となりました。2026/03/23 15:31

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