藤田観光（9722）の売上高 - ノウハウ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	35,882	76,211
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	4,970	11,328

2025/03/26 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは「WHG事業」に変更しております。なお、前連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

2025/03/26 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/03/26 15:30

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。2025/03/26 15:30

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/26 15:30

#6 役員報酬（連結）

取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、メンバーの過半数を独立社外役員で構成する指名報酬委員会へ諮問し答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。取締役の報酬は、固定報酬としての「基礎報酬」と、変動報酬としての「業績報酬」によって構成しています(非金銭報酬等は支給しません)。但し、社外取締役については、独立した客観的立場から監督する役割を担うことから、個人別の業績を反映させる制度にはしておりません。 取締役の基礎報酬は、月例の固定報酬とし、役割および個人の責任に応じて、総合的に勘案して決定します。
業績報酬は個人業績に応じて、予め設定したクラス別業績連動報酬基準額に個人別業績報酬評価基準および当社の連結業績(売上高、経常利益、EBITDA、当期純利益等)に基づく支給割合を反映させた現金報酬として確定額を12で除して毎月一定時期に支給します。 業績報酬の算定基準となる指標に連結業績を採用する狙いは、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献意欲の向上を目的としております。 取締役の個人別の基礎報酬額と業績報酬額の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとし、指名報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。
また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、監査役の協議により決定します。

2025/03/26 15:30

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

4.当社の上位10位以内の大株主(大株主が法人である場合、現に所属している者)でないこと。
5.直近3会計年度において、年間のグループ間での取引額が相互にその連結売上高の2%以上の取引先およびそのグループに現に所属していないこと。
6.直近3会計年度において、当社から役員報酬以外に年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人または顧問契約先(法人である場合は、現に所属している者)でないこと。

2025/03/26 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などの進捗>2024年から2028年までの5ヵ年の「中期経営計画2028～Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」における数値計画と2024年の実績は以下のとおりです。

		2024年実績	2028年目標
収益性	売上高	762億円	800億円
	営業利益	123億円	80億円
	営業利益率	16.2%	10%
	ROE(当期利益/自己資本)	35.6%	10%以上維持

2024年の業績は、売上高762億円、営業利益123億円、ROE35.6%でした。営業利益、営業利益率、ROEについては2028年の目標を上回る水準となりました。計画初年度につき、設備投資額は29億円にとどまっておりますが、本年は箱根ホテル小涌園において温泉半露天風呂付客室40室の増室計画に着手するほか、WHG事業の複数施設において客室改装を実施するなど、競争力強化と顧客満足度向上を目的とし、収益基盤の強化に寄与する投資を積極的に行ってまいります。
本中期経営計画の進捗管理については、毎年の予算策定において、各事業課題解決のための施策と達成までのロードマップを見直し、事業環境の変化に対応しております。これにより、計画の実効性を高め、持続的な成長を実現してまいります。

2025/03/26 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループでは海外セールスの強化等により訪日需要を捉え、当連結会計年度のインバウンド宿泊者数が前期比で増加しました。また、付加価値向上策の一環として推進した商品強化により、利用単価が上昇しました。人材への投資においては、採用により人員数が充足したことに加え、賃上げ等の処遇改善を実施するなど従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比11,664百万円増収の76,211百万円、営業利益は前期比5,672百万円増益の12,309百万円、経常利益は前期比5,541百万円増益の12,623百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の計上等により前期比1,020百万円増益の9,134百万円となりました。営業利益及び経常利益は過去最高益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も333億円の固定資産売却益(特別利益)を計上した2021年度(第89期)に次ぎ過去最高水準となりました。
また、2021年9月28日に発行したA種優先株式のうち、80株を当連結会計年度中に償還(取得及び消却)しました。これにより、当連結会計年度末における未償還株式数は20株となりました。

2025/03/26 15:30

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2025/03/26 15:30