藤田観光（9722）の売上高 - ノウハウ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	39,955	82,004
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	6,761	13,376

(注)当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2026/03/23 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

2026/03/23 15:31

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/03/23 15:31

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。2026/03/23 15:31

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/23 15:31

#6 役員報酬（連結）

取締役の基礎報酬は、月例の固定報酬とし、役割および個人の責任に応じて、総合的に勘案して決定します。
業績報酬は個人業績に応じて、予め設定したクラス別業績連動報酬基準額に個人別業績報酬評価基準および当社の連結業績(売上高、経常利益、EBITDA、当期純利益等)に基づく支給割合を反映させた現金報酬として確定額を12で除して毎月一定時期に支給します。
業績報酬の算定基準となる指標に連結業績を採用する狙いは、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献意欲の向上を目的としております。

2026/03/23 15:31

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 当社の上位10位以内の大株主または、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主(法人である場合、現に所属している者)でないこと。
3 直近3会計年度において、年間のグループ間での取引額が相互にその連結売上高の2%以上の取引先およびそのグループに現に所属していないこと。
4 直近3会計年度において、当社から役員報酬以外に年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人または顧問契約先(法人である場合は、現に所属している者)でないこと。

2026/03/23 15:31

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などの進捗>2024年から2028年までの5ヵ年の「中期経営計画2028～Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」における数値計画と2025年の実績は以下のとおりです。

		2025年実績	2028年目標
収益性	売上高	820億円	800億円
	営業利益	137億円	80億円
	営業利益率	16.8%	10%
	ROE(当期利益/自己資本)	25.2%	10%以上維持

2025年の業績は、売上高820億円、営業利益137億円、ROE25.2%となり、2024年に続き、中期経営計画2028における最終年度の目標を上回る水準で推移しております。設備投資額は主にWHG事業における商品力強化を目的とした客室改装の実施等により59億円となりました。本年もWHG事業の複数施設において、引き続き客室改装を実施することや、「ホテル椿山荘東京」において宴会場を新設するなど、既存施設への投資を積極的に行ってまいります。
本中期経営計画につきましては、業績の回復により優先株式の償還を完了させるなど、当初の予定より前倒しで進捗しております。今後は持続的成長に向けたフェーズへシフトし、将来を見据えた投資の実施などにより持続的成長基盤を構築してまいります。

2026/03/23 15:31

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと当社グループでは、中期経営計画に沿い、付加価値向上・生産性向上施策を進めました。宿泊部門では、海外セールスとプロモーション強化によるインバウンド宿泊者数増加が寄与してADR(客室平均単価)が上昇しました。婚礼、宴会部門でも商品力強化により利用人員・単価が上昇し、その結果、全部門で前期比増収となりました。人材への投資においては、賃上げ等の処遇改善を実施するなど従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比5,792百万円増収の82,004百万円、営業利益は前期比1,486百万円増益の13,795百万円、経常利益は前期比1,081百万円増益の13,704百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に税金費用が増加したことにより前期比157百万円増益の9,292百万円となりました。営業利益及び経常利益は過去最高益となりました。
また、2021年9月28日に発行したA種優先株式につきましては、当連結会計年度中に償還(取得及び消却)を完了しました。

2026/03/23 15:31

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2026/03/23 15:31