自己株式の取得、固定資産圧縮積立金、剰余金の配当他2件
2007年12月
2008年12月
- 自己株式の取得
- -3100万
- 固定資産圧縮積立金
- 10億2900万
- 剰余金の配当
- -5億8200万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 4億1500万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2009年12月
- 自己株式の取得
- -400万
- 固定資産圧縮積立金
- 9億9900万
- 剰余金の配当
- -5億8200万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 2億7400万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2010年12月
- 自己株式の取得
- -300万
- 固定資産圧縮積立金
- 9億6900万
- 剰余金の配当
- -5億8200万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 5200万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2011年12月
- 自己株式の取得
- -100万
- 固定資産圧縮積立金
- 9億3900万
- 剰余金の配当
- -5億8200万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 4200万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 3億3400万
2012年12月
- 自己株式の取得
- -100万
- 固定資産圧縮積立金
- 9億8400万
- 剰余金の配当
- -4億7900万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -1億2400万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2013年12月
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 9億5200万
- 剰余金の配当
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -2億1100万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2014年12月
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 9億2200万
- 剰余金の配当
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -1億5700万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2015年12月
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 9億3500万
- 剰余金の配当
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -2億700万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2016年12月
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 9億2300万
- 剰余金の配当
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -7億3900万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2017年12月
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 8億8800万
- 剰余金の配当
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -3億8600万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2018年12月
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 8億5300万
- 剰余金の配当
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -3億4600万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2019年12月
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 8億1800万
- 剰余金の配当
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 6100万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2020年12月
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 7億8300万
- 剰余金の配当
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 31億9900万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2021年12月
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 7億500万
- 剰余金の配当
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -2億4800万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2022年12月
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 6億7200万
- 剰余金の配当
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -18億6300万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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2023年12月
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 6億3900万
- 剰余金の配当
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -11億1700万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -