固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年12月31日
- 10億5900万
- 2008年12月31日 -2.83%
- 10億2900万
- 2009年12月31日 -2.92%
- 9億9900万
- 2010年12月31日 -3%
- 9億6900万
- 2011年12月31日 -3.1%
- 9億3900万
- 2012年12月31日 +4.79%
- 9億8400万
- 2013年12月31日 -3.25%
- 9億5200万
- 2014年12月31日 -3.15%
- 9億2200万
- 2015年12月31日 +1.41%
- 9億3500万
- 2016年12月31日 -1.28%
- 9億2300万
- 2017年12月31日 -3.79%
- 8億8800万
- 2018年12月31日 -3.94%
- 8億5300万
- 2019年12月31日 -4.1%
- 8億1800万
- 2020年12月31日 -4.28%
- 7億8300万
- 2021年12月31日 -9.96%
- 7億500万
- 2022年12月31日 -4.68%
- 6億7200万
- 2023年12月31日 -4.91%
- 6億3900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 13:22
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他有価証券評価差額金 △1,097百万円 △1,730百万円 固定資産圧縮積立金 △355百万円 △338百万円 資産除去債務に対応する除去費用 △59百万円 △57百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 13:22
(注1)評価性引当額が3,412百万円減少しております。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他有価証券評価差額金 △1,097百万円 △1,730百万円 固定資産圧縮積立金 △355百万円 △338百万円 その他 △109百万円 △119百万円
主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。