有価証券報告書-第93期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,435百万円	2,498百万円
退職給付引当金	2,069百万円	2,120百万円
貸倒引当金	2,712百万円	2,085百万円
減損損失	1,279百万円	1,388百万円
資産除去債務	209百万円	216百万円
未払事業税	286百万円	172百万円
投資有価証券評価損	66百万円	67百万円
役員退職慰労引当金	24百万円	31百万円
事業撤退損失引当金	90百万円	-百万円
災害損失引当金	59百万円	-百万円
固定資産撤去費用引当金	41百万円	-百万円
その他	314百万円	331百万円
繰延税金資産小計	9,589百万円	8,914百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,295百万円	△7,920百万円
評価性引当額	△8,295百万円	△7,920百万円
繰延税金資産合計	1,293百万円	994百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,339百万円	△3,581百万円
固定資産圧縮積立金	△320百万円	△309百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△59百万円	△55百万円
その他	△4百万円	△10百万円
繰延税金負債合計	△1,724百万円	△3,956百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△430百万円	△2,962百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
評価性引当額の増減	△12.0%	△2.8%
特別税額控除	△0.6%	△2.7%
その他	△1.2%	△1.7%
小計	△13.7%	△7.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9%	27.5%

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「特別税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△3.0%は、「特別税額控除」△0.7%及び「その他」△2.3%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。