有価証券報告書-第91期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,481百万円	3,309百万円
関係会社株式評価損	2,442百万円	2,438百万円
退職給付引当金	2,133百万円	2,089百万円
繰越欠損金	2,439百万円	1,869百万円
減損損失	2,575百万円	1,373百万円
資産除去債務	194百万円	218百万円
固定資産撤去費用引当金	-百万円	84百万円
投資有価証券評価損	66百万円	69百万円
事業撤退損失引当金	43百万円	64百万円
役員退職慰労引当金	13百万円	21百万円
関係会社事業損失引当金	128百万円	-百万円
建設仮勘定	2百万円	-百万円
その他	198百万円	251百万円
繰延税金資産小計	13,720百万円	11,789百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,439百万円	△764百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,394百万円	△8,912百万円
評価性引当額	△12,834百万円	△9,677百万円
繰延税金資産合計	886百万円	2,111百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,097百万円	△1,730百万円
固定資産圧縮積立金	△355百万円	△338百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△59百万円	△57百万円
その他	△1百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△1,514百万円	△2,126百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△628百万円	△15百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△3.2%
評価性引当額の増減	-	△43.4%
その他	-	△2.3%
小計	-	△48.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△13.9%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。