有価証券報告書-第90期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,666百万円	3,481百万円
減損損失	2,391百万円	2,575百万円
関係会社株式評価損	1,668百万円	2,442百万円
繰越欠損金	2,112百万円	2,439百万円
退職給付引当金	2,137百万円	2,133百万円
資産除去債務	192百万円	194百万円
関係会社事業損失引当金	1百万円	128百万円
投資有価証券評価損	66百万円	66百万円
事業撤退損失引当金	39百万円	43百万円
役員退職慰労引当金	10百万円	13百万円
建設仮勘定	2百万円	2百万円
繰延ヘッジ損益	23百万円	-百万円
固定資産撤去費用引当金	1百万円	-百万円
その他	164百万円	198百万円
繰延税金資産小計	11,477百万円	13,720百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,112百万円	△2,439百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,912百万円	△10,394百万円
評価性引当額	△11,024百万円	△12,834百万円
繰延税金資産合計	453百万円	886百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,256百万円	△1,097百万円
固定資産圧縮積立金	△373百万円	△355百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△62百万円	△59百万円
その他	△18百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△1,709百万円	△1,514百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,256百万円	△628百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	-
評価性引当額の増減	△3.8%	-
その他	△0.0%	-
小計	△3.8%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。