有価証券報告書-第86期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,662百万円	2,721百万円
減損損失	2,533百万円	2,499百万円
貸倒引当金	506百万円	519百万円
関係会社株式評価損	470百万円	408百万円
繰越欠損金	19百万円	210百万円
資産除去債務	159百万円	166百万円
投資有価証券評価損	146百万円	146百万円
繰延ヘッジ損益	34百万円	32百万円
役員退職引当金	26百万円	24百万円
建設仮勘定	539百万円	12百万円
事業撤退損失引当金	149百万円	1百万円
その他	322百万円	261百万円
繰延税金資産小計	7,572百万円	7,006百万円
評価性引当額	△3,842百万円	△3,805百万円
繰延税金資産合計	3,729百万円	3,200百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,094百万円	△866百万円
固定資産圧縮積立金	△392百万円	△376百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△80百万円	△81百万円
その他	-	△6百万円
繰延税金負債合計	△2,566百万円	△1,330百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,162百万円	1,870百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)法定実効税率 30.8% 30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.3% 10.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.2% △17.2%
評価性引当額の増減 15.9% 3.2%
住民税均等割等 1.8% 4.2%
その他 △0.3% 0.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.3% 32.3%