有価証券報告書-第81期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	2,608百万円	2,678百万円
貸倒引当金超過額	530百万円	578百万円
役員退職引当金	48百万円	26百万円
関係会社事業損失引当金	381百万円	93百万円
投資有価証券評価損	383百万円	262百万円
減損損失	2,137百万円	2,173百万円
関係会社株式評価損	720百万円	740百万円
繰越欠損金	1,293百万円	664百万円
資産除去債務	129百万円	132百万円
事業撤退損失引当金	-	695百万円
その他	268百万円	298百万円
繰延税金資産小計	8,502百万円	8,344百万円
評価性引当金	△3,937百万円	△3,963百万円
繰延税金資産合計	4,564百万円	4,380百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△2,885百万円
固定資産圧縮積立金	△549百万円	△530百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△33百万円	△38百万円
繰延税金負債合計	△583百万円	△3,454百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,981百万円	925百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
法定実効税率 40.7% 38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.5% 3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △46.3% △8.1%
評価性引当金増加分 20.1% 4.2%
住民税均等割等 13.0% 4.3%
複数税率適用による影響 34.8% ―
その他 △2.3% 2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.5% 44.0%