有価証券報告書-第85期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,590百万円	2,662百万円
減損損失	2,201百万円	2,533百万円
建設仮勘定	520百万円	539百万円
貸倒引当金	452百万円	506百万円
関係会社株式評価損	688百万円	470百万円
資産除去債務	103百万円	159百万円
事業撤退損失引当金	177百万円	149百万円
投資有価証券評価損	141百万円	146百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円	34百万円
役員退職引当金	25百万円	26百万円
繰越欠損金	372百万円	19百万円
関係会社事業損失引当金	60百万円	-百万円
その他	283百万円	322百万円
繰延税金資産小計	7,618百万円	7,572百万円
評価性引当額	△3,529百万円	△3,842百万円
繰延税金資産合計	4,088百万円	3,729百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,089百万円	△2,094百万円
固定資産圧縮積立金	△407百万円	△392百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△39百万円	△80百万円
繰延税金負債合計	△2,536百万円	△2,566百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,552百万円	1,162百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
法定実効税率 33.1% 30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.1% 4.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.8% △6.2%
評価性引当額の増減 19.4% 15.9%
住民税均等割等 3.2% 1.8%
適用税率差による影響 16.5% -
その他 △1.2% △0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 70.3% 46.3%