有価証券報告書-第89期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,364百万円	2,666百万円
減損損失	2,532百万円	2,391百万円
退職給付引当金	2,765百万円	2,137百万円
繰越欠損金	4,965百万円	2,112百万円
関係会社株式評価損	1,334百万円	1,668百万円
資産除去債務	173百万円	192百万円
投資有価証券評価損	63百万円	66百万円
事業撤退損失引当金	0百万円	39百万円
繰延ヘッジ損益	31百万円	23百万円
役員退職慰労引当金	25百万円	10百万円
建設仮勘定	1百万円	2百万円
関係会社事業損失引当金	38百万円	1百万円
固定資産撤去費用引当金	137百万円	1百万円
早期退職費用引当金	551百万円	-百万円
災害損失引当金	2百万円	-百万円
その他	181百万円	164百万円
繰延税金資産小計	14,170百万円	11,477百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,830百万円	△2,112百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,248百万円	△8,912百万円
評価性引当額	△10,078百万円	△11,024百万円
繰延税金資産合計	4,092百万円	453百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,002百万円	△1,256百万円
固定資産圧縮積立金	△345百万円	△373百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△57百万円	△62百万円
その他	△53百万円	△18百万円
繰延税金負債合計	△1,458百万円	△1,709百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,633百万円	△1,256百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.1%
評価性引当額の増減	-%	△3.8%
その他	-%	△0.0%
小計	-%	△3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	30.8%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年9月28日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。