有価証券報告書-第87期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,721百万円	2,723百万円
減損損失	2,499百万円	2,523百万円
関係会社株式評価損	408百万円	422百万円
貸倒引当金	519百万円	414百万円
資産除去債務	166百万円	171百万円
投資有価証券評価損	146百万円	146百万円
固定資産撤去費用引当金	-百万円	144百万円
繰越欠損金	210百万円	103百万円
災害損失引当金	-百万円	96百万円
繰延ヘッジ損益	32百万円	31百万円
役員退職引当金	24百万円	21百万円
建設仮勘定	12百万円	1百万円
事業撤退損失引当金	1百万円	1百万円
その他	261百万円	321百万円
繰延税金資産小計	7,006百万円	7,123百万円
評価性引当額	△3,805百万円	△3,397百万円
繰延税金資産合計	3,200百万円	3,726百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△866百万円	△1,880百万円
固定資産圧縮積立金	△376百万円	△360百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△81百万円	△80百万円
その他	△6百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△1,330百万円	△2,321百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,870百万円	1,405百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)法定実効税率 30.8% - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.6% - %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.2% - %
評価性引当額の増減 3.2% - %
住民税均等割等 4.2% - %
その他 0.8% - % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3% - %
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。