有価証券報告書-第88期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	103百万円	4,965百万円
退職給付引当金	2,723百万円	2,765百万円
減損損失	2,523百万円	2,532百万円
貸倒引当金	414百万円	1,364百万円
関係会社株式評価損	422百万円	1,334百万円
早期退職費用引当金	-百万円	551百万円
資産除去債務	171百万円	173百万円
固定資産撤去費用引当金	144百万円	137百万円
投資有価証券評価損	146百万円	63百万円
関係会社事業損失引当金	-百万円	38百万円
繰延ヘッジ損益	31百万円	31百万円
役員退職慰労引当金	21百万円	25百万円
災害損失引当金	96百万円	2百万円
建設仮勘定	1百万円	1百万円
事業撤退損失引当金	1百万円	0百万円
その他	321百万円	181百万円
繰延税金資産小計	7,123百万円	14,170百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-百万円	△3,830百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,397百万円	△6,248百万円
評価性引当額	△3,397百万円	△10,078百万円
繰延税金資産合計	3,726百万円	4,092百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,880百万円	△1,002百万円
固定資産圧縮積立金	△360百万円	△345百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△80百万円	△57百万円
その他	-百万円	△53百万円
繰延税金負債合計	△2,321百万円	△1,458百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,405百万円	2,633百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。