有価証券報告書-第82期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,678百万円	2,734百万円
減損損失	2,173百万円	2,567百万円
貸倒引当金	578百万円	900百万円
関係会社株式評価損	740百万円	789百万円
事業撤退損失引当金	695百万円	390百万円
投資有価証券評価損	262百万円	165百万円
固定資産撤去費用引当金	-	145百万円
資産除去債務	132百万円	122百万円
関係会社事業損失引当金	93百万円	104百万円
役員退職引当金	26百万円	34百万円
繰越欠損金	664百万円	-
その他	298百万円	627百万円
繰延税金資産小計	8,344百万円	8,581百万円
評価性引当金	△3,963百万円	△4,293百万円
繰延税金資産合計	4,380百万円	4,287百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,885百万円	△2,972百万円
固定資産圧縮積立金	△530百万円	△509百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△38百万円	△36百万円
繰延税金負債合計	△3,454百万円	△3,518百万円
繰延税金資産(負債)の純額	925百万円	768百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
法定実効税率 38.0% 38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2% 2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.1% △6.8%
評価性引当金増加分 4.2% 22.2%
住民税均等割等 4.3% 2.5%
適用税率差による影響 2.7% 4.6%
その他 △0.3% 0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.0% 63.8 %
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。