有価証券報告書-第84期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,649百万円	2,590百万円
減損損失	1,936百万円	2,201百万円
関係会社株式評価損	713百万円	688百万円
建設仮勘定	457百万円	520百万円
貸倒引当金	1,370百万円	452百万円
繰越欠損金	515百万円	372百万円
事業撤退損失引当金	183百万円	177百万円
投資有価証券評価損	149百万円	141百万円
資産除去債務	121百万円	103百万円
関係会社事業損失引当金	80百万円	60百万円
役員退職引当金	28百万円	25百万円
固定資産撤去費用引当金	25百万円	-百万円
その他	284百万円	283百万円
繰延税金資産小計	8,517百万円	7,618百万円
評価性引当金	△3,511百万円	△3,529百万円
繰延税金資産合計	5,006百万円	4,088百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,669百万円	△2,089百万円
固定資産圧縮積立金	△446百万円	△407百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△47百万円	△39百万円
未収還付事業税	△22百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△3,185百万円	△2,536百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,820百万円	1,552百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成27年12月31日) (平成28年12月31日)
法定実効税率 - 33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 7.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △7.8%
評価性引当金増加分 - 19.4%
住民税均等割等 - 3.2%
適用税率差による影響 - 16.5%
その他 - △1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 70.3%
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が73百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が189百万円、その他有価証券評価差額金額が116百万円それぞれ増加しております。