税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

2014/08/08 15:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

コスト面では、増収に伴う費用の増加のほか、円安や天候不順による原材料価格や水道光熱費の上昇、施設価値の向上などを目的とした積極的な投資に伴う減価償却費の増加などがありましたが、オペレーション効率化による抑制に引き続き努めた結果、当社グループが今期より重要指標と位置づけております減価償却費等負担前の営業利益は前年同四半期比242百万円増益の2,155百万円となりました。
営業損失は前年同四半期比79百万円改善の73百万円、経常損失は前年同四半期比84百万円改善の92百万円、四半期純損失は前年同四半期比151百万円改善の255百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。

2014/08/08 15:08

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また1株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。

2014/08/08 15:08