流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,225百万円増加の103,271百万円となりました。流動資産は399百万円減少しましたが、固定資産は有形固定資産が1,354百万円減少した一方、主に投資有価証券の時価の上昇により投資その他の資産が2,877百万円増加いたしました。
また負債は、前連結会計年度末と比較して488百万円減少の76,832百万円となりました。これは災害損失に係る引当金などの計上があった一方、借入金が904百万円減少したことが要因であります。なお、当連結会計年度末の借入金残高は44,469百万円となりました。

2020/03/26 13:56

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」320百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,870百万円に含めて表示しております。

2020/03/26 13:56

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」419百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,315百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/03/26 13:56

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
流動資産
短期貸付金	4,272百万円	5,186百万円

(前事業年度)
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

2020/03/26 13:56