#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2023/03/29 14:32
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。2023/03/29 14:32
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/29 14:32
#5 役員報酬（連結）: 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、メンバーの過半数を独立社外役員で構成する指名報酬委員会へ諮問し答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。取締役の報酬は、固定報酬としての「基礎報酬」と、変動報酬としての「業績報酬」によって構成しています(非金銭報酬等は支給しません)。但し、社外取締役については、独立した客観的立場から監督する役割を担うことから、個人別の業績を反映させる制度にはしておりません。取締役の基礎報酬は、月例の固定報酬とし、役割および個人の責任に応じて、総合的に勘案して決定します。
業績報酬は個人業績に応じて、予め設定したクラス別業績連動報酬基準額に個人別業績報酬評価基準および当社の連結業績(売上高、経常利益、EBITDA、当期純利益等)に基づく支給割合を反映させた現金報酬として確定額を12で除して毎月一定時期に支給します。業績報酬の算定基準となる指標に連結業績を採用する狙いは、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献意欲の向上を目的としております。取締役の個人別の基礎報酬額と業績報酬額の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとし、指名報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。
また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、監査役の協議により決定します。
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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 4.当社の上位10位以内の大株主(大株主が法人である場合、現に所属している者)でないこと。
5.直近3会計年度において、年間のグループ間での取引額が相互にその連結売上高の2%以上の取引先およびそのグループに現に所属していないこと。
6.直近3会計年度において、当社から役員報酬以外に年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人または顧問契約先(法人である場合は、現に所属している者)でないこと。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における観光業界は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも感染拡大防止と経済活動の両立を図り、まん延防止等重点措置が解除された3月以降に回復の動きが見られました。その後、一時的な感染再拡大があったものの、行動制限が徐々に緩和され、10月以降はインバウンド受け入れの本格再開や全国旅行支援といった追い風を受け更なる回復基調となりました。ロシア・ウクライナ情勢等による原材料価格および燃料価格の高騰や、宿泊・飲食サービス業種での人手不足といった懸念要素は存在しているものの、2023年も引き続き需要回復が期待される状況であります。
このような状況の中、当社グループでは将来の持続的な成長の礎を築くべく、事業計画を推進してまいりました。主要戦略の一つである「構造改革の推進」においては、コスト改革を着実に推し進め損益分岐点売上高の低減を図ったほか、4月に人事制度を刷新し、挑戦し続ける人、成果を出した人が報われ、キャリアアップが可能となる仕組みを導入いたしました。さらに、「事業ポートフォリオの見直し」においては、マーケティング・ブランディング強化の全社的な取り組みとして4月に新会員プログラム「THE FUJITA MEMBERS」を導入し、顧客データを蓄積して活用する基盤を整備いたしました。
また、当第4四半期連結会計期間(10月～12月)においては、前述しておりますインバウンド受け入れ本格再開や全国旅行支援により回復した需要を確実に捉え、各事業とも宿泊部門においてADR、稼働率が好調に推移いたしました。
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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: ②本件事業の経営成績(2022年12月期)
売上高 95百万円
営業利益 △287百万円
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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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