無形固定資産
連結
- 2022年12月31日
- 6億7300万
- 2023年12月31日 -10.55%
- 6億200万
個別
- 2022年12月31日
- 6億2500万
- 2023年12月31日 -6.88%
- 5億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。2024/03/27 13:22
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額20,730百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産9,664百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去11,606百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2024/03/27 13:22 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品…個別法による原価法
その他…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法2024/03/27 13:22 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2024/03/27 13:22
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 (金額:百万円) (注)4 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 - #5 設備投資等の概要
- 上記金額には無形固定資産が含まれております。リゾート事業では、建設を進めていました「箱根ホテル小涌園」が2023年7月に開業いたしました。その他の既存営業施設においては、施設維持等のために必要と判断した投資を実施いたしました。2024/03/27 13:22
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。2024/03/27 13:22
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く) - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 1.固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/03/27 13:22
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円) 有形固定資産残高 44,249 45,254 無形固定資産残高 625 582 減損損失 744 322
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と実質的に同一であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/03/27 13:22
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 有形固定資産残高 49,053 50,350 無形固定資産残高 673 602 減損損失 2,279 453
①算出方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。2024/03/27 13:22
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)