有価証券報告書-第91期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
有形固定資産残高	44,249	45,254
無形固定資産残高	625	582
減損損失	744	322

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と実質的に同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
繰延税金負債残高	628	15
法人税等調整額	△471	△1,244

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と実質的に同一であります。
3.関係会社への投融資に関する評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
関係会社株式残高	9,482	11,310
関係会社出資金残高	44	39
関係会社短期貸付金残高	17,582	17,380
上記に係る貸倒引当金残高	△9,952	△9,481
関係会社事業損失引当金残高	372	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法
関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社短期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定 関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画における宿泊施設の稼働率や単価、及び宴会の開催件数、単価です。これらは、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢、金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式、関係会社出資金および関係会社短期貸付金の回収可能性の評価に影響を与える可能性があります。