有価証券報告書-第89期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高 44,009百万円
無形固定資産残高 695百万円
減損損失 1,524百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と実質的に同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債残高 1,256百万円
法人税等調整額 3,604百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と実質的に同一であります。
3.関係会社への投融資に関する評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式残高	10,735百万円
関係会社出資金残高	44百万円
関係会社短期貸付金残高	15,528百万円
上記に係る貸倒引当金残高	△7,596百万円
関係会社事業損失引当金残高	4百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法
関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社短期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。また、関係会社に対して当社が負担することとなる損失見込額が当該会社に対する債権金額を超える場合、この超過分の損失に備えるため関係会社事業損失引当金を計上しております。
②主要な仮定 関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画における稼働率、婚礼の成約率、宴会の開催件数です。これらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢、金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式、関係会社出資金および関係会社短期貸付金の回収可能性の評価に影響を与える可能性があります。