有価証券報告書-第93期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役4名(うち3名は常勤監査役)は取締役会に出席するとともに、取締役の職務の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月1回の監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っております。当事業年度においては、合計17回開催し、そのすべてに監査役4名が出席しております。また、会計方針、会計処理の方法等が、会社財産の状況、財務諸表等に及ぼす影響、適用すべき会計基準および公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて、監査役と会計監査人との間で意見交換を実施しております。定例の意見交換の会合は監査計画策定時、四半期レビュー、期中レビューおよび期末決算の監査報告書等受領の際に持たれ、その他個別の問題が発生した場合は必要に応じ会合を持っています。
当事業年度においては、監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況につきましては次の通りです。

氏名	開催回数	出席回数
小室真吾	17	17
森本哲哉	17	17
中塩弘	17	17
清常智之	17	17

なお、当社は2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査役2名の選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社における監査役は4名(うち、常勤監査役3名)で構成される予定です。
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の確認、監査報告書の作成等です。
監査役の主な活動としては、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的な発言を行いました。
更に常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、取締役会他の重要な会議への出席、取締役および使用人等との意思疎通および情報の交換、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役会等への出席、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行い、その結果を必要に応じて監査役会に報告し、適確な監査業務の遂行を協議いたしました。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、当社の内部監査部門としては内部監査室(3名)があり、組織上の位置付けは、管理部門や現場部門の指揮命令等から外れ、社長直轄として独立性を確保しております。
主な職務は当社および当社グループ各社の実査などを通じて、社内コンプライアンス状況のチェックおよび金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を行っております。
当社内部監査室は、監査役および会計監査人と協議等を行い必要な情報共有を行っております。監査役に対しては、監査実施状況報告を随時行っているほか、年度の監査計画を事前に提出し、内容についての協議を行っています。
また、監査結果につきましては、取締役会および監査役会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 米林 喜一
指定社員 業務執行社員 畑村 国明
c.継続監査期間
2025年以降
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他8名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査役会で定めた会計監査人の評価基準に照らし、監査実績、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積額などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査は適正に行われている事を検証しております。再任に際しては、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度および前事業年度 東陽監査法人
当連結会計年度および当事業年度 三優監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2)当該異動の年月日
2025年3月26日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年7月1日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2025年3月26日開催予定の第92期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数が長期に亘っているため、会計監査人の独立性を更に十分に確保する観点から、新たに三優監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	62	-	57	-
連結子会社	-	-	-	-
計	62	-	57	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
上記の報酬等以外に、当事業年度において、前任会計監査人である東陽監査法人に対し、会計監査人交代に伴う引継関連業務の報酬2百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をもとに、前事業年度の監査実績の分析・評価および監査計画と実績との対比を踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画と報酬額の見積りとの妥当性を確認し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。