有価証券報告書-第90期(2022/01/01-2022/12/31)
⑨継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループにおいては、3月のまん延防止等重点措置解除以降に経営環境回復の動きが見られ、インバウンド受け入れの本格再開と全国旅行支援が開始された10月以降に更なる回復基調となりました。しかしながら、当連結会計年度は営業損失4,048百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,789百万円を計上している状態であること等から、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
このような状況の中、当社グループでは当該影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保しています。また、売上拡大とコスト管理により、利益を最大化していくための施策を展開しております。
これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループにおいては、3月のまん延防止等重点措置解除以降に経営環境回復の動きが見られ、インバウンド受け入れの本格再開と全国旅行支援が開始された10月以降に更なる回復基調となりました。しかしながら、当連結会計年度は営業損失4,048百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,789百万円を計上している状態であること等から、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
このような状況の中、当社グループでは当該影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保しています。また、売上拡大とコスト管理により、利益を最大化していくための施策を展開しております。
これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。