有価証券報告書-第87期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純損失はそれぞれ10百万円悪化しております。