有価証券報告書-第83期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
(1) 会計基準等の名称
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日改正)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日改正)
(2) 会計方針の変更の内容
当該会計基準第35項本文及び同適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度期首から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。また、割引率の決定方法を、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
(3) 経過措置に従って会計処理を行った旨及び経過措置の概要
当該会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
(4) 会計方針の変更による影響額
当事業年度期首の退職給付引当金が741百万円増加し、繰越利益剰余金が502百万円減少しています。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。