純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整(奥行価額補正等)によって算出している。

2018/06/26 9:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、売上高は70,219百万円と前連結会計年度に比べて2,336百万円の増収、経常利益では11,885百万円と前連結会計年度に比べて4,725百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益では10,432百万円と前連結会計年度に比べて3,856百万円の増益となった。
また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比較して7,697百万円増加の203,975百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して2,695百万円減少の127,591百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益などにより、前連結会計年度末と比較して10,392百万円増加の76,384百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

2018/06/26 9:17

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2018/06/26 9:17

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2018/06/26 9:17

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2018/06/26 9:17

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	㈱テーオーシー
	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	82,268	89,245

2018/06/26 9:17

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	7,615.68円	8,159.84円
1株当たり当期純利益金額	689.36円	565.10円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2018/06/26 9:17

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	9,485.08円	11,030.07円
1株当たり当期純利益金額	966.80円	1,534.60円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2018/06/26 9:17