有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢などによる先行き不透明感があったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復が継続した。
ホテル業界において、アジアを中心とした訪日外国人の増加が続いたが、一方で、クルーズ、民泊増加によるホテル宿泊者数への圧迫や日本人マーケットの伸び悩み、新規ホテル開業ラッシュによる競争激化により厳しい経営環境であった。
このような状況の中、当社グループにおいては、継続中の業績向上に向けたプロジェクトを更に推し進め、「収益性向上」と「資産価値の拡大と財務体質の改善」のための施策を同時並行で実施した。
この結果、売上高は70,219百万円と前連結会計年度に比べて2,336百万円の増収、経常利益では11,885百万円と前連結会計年度に比べて4,725百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益では10,432百万円と前連結会計年度に比べて3,856百万円の増益となった。
また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比較して7,697百万円増加の203,975百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して2,695百万円減少の127,591百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益などにより、前連結会計年度末と比較して10,392百万円増加の76,384百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
a.ホテル事業
ホテル事業について、宿泊部門は、新規ホテル開業ラッシュ等による競争激化により、一室単価は前年を下回ったが、一方で訪日外国人の堅調な伸びが寄与し、稼働率は前年を上回り、結果、営業収入は増収となった。
レストラン部門は、各種フェアの開催やビバレージ販売強化による増収策が奏功し、来客数、単価共に前年を上回ることができ、営業収入は増収となった。
宴会部門は、婚礼のマーケットの縮小および競争激化により苦戦したが、一般宴会で、新規法人需要の取り込み等が奏功し、婚礼の落ち込みをカバーすることができ、営業収入は増収となった。
この結果、ホテル事業の売上高は62,929百万円と前年同期に比べ2,317百万円の増収となり、営業利益は6,764百万円と前年同期に比べ274百万円の減益となった。
b.貸店舗事業
貸店舗事業は、好調なオフィス需要に支えられ、商業大型区画の新規入居やオフィス大型区画の賃料増額により営業収入は増収となった。
この結果、外部顧客への売上高は7,289百万円と前年同期に比べ18百万円の増収となり、営業利益は2,519百万円と前年同期に比べ42百万円の増益となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は8,395百万円であり、前年同期に比べ1,244百万円の増加となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加によるものである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,592百万円と前年同期に比べ953百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,296百万円と前年同期に比べ2,447百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,026百万円と前年同期に比べ5,130百万円の増加となった。これは主に長期借入れによる収入が増加したことによるものである。
③生産、受注及び販売の状況
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
ホテル事業(百万円)	62,929	103.82
貸店舗事業(百万円)	7,289	100.26
合計(百万円)	70,219	103.44

(注)1.セグメント間取引については相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成している。
この連結財務諸表の作成の基礎となる重要な取引は適切に記録しており、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っているが、不確実性又はリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループはお客様に「お役に立つ」「楽しんでいただく」「喜んでいただく」「寛いでいただく」を合言葉に全社一丸となって取り組んでいる。
営業収益においては、政府の観光立国推進に向けた各種施策などにより、訪日外国人が増加し、宿泊を中心に良好な経営環境となった。
しかしながら一方で、クルーズや民泊増加によるホテル宿泊者数への圧迫や、ピークを迎える新規ホテル開業ラッシュなどによる販売競争激化など取り巻く環境は依然厳しい状況が続いた。その結果、売上高は70,219百万円となり、前連結会計年度に比べ2,336百万円の増収となった。費用面においては、一般管理費など全面的な見直しを実施したが、人件費や光熱費の増加により営業利益は減益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、持分法による投資利益の増加に伴い増益となった。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりである。
財政状態の分析としては、当連結会計年度における有利子負債は、返済により借入金・リース債務共に減少した。引き続き、営業利益を確保することにより有利子負債の削減に努力する。
資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。また、当連結会計年度の資金調達は、主に前連結会計年度までに当社が契約を締結したシンジケートローンの未実行分の実行によるものである。