有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢などによる先行き不透明感があったものの、良好な雇用環境を背景とした個人消費が底堅く推移したほか堅調な設備投資により、景気は緩やかな回復が継続した。
ホテル業界においては、相次ぐ自然災害による影響も懸念されたが、訪日外国人の増加に伴う宿泊需要や法人利用が堅調に推移し、概ね良好な経営環境となった。
この結果、売上高は73,582百万円と前連結会計年度に比べ3,363百万円の増収、経常利益では7,883百万円と前連結会計年度に比べて4,032百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益では7,166百万円と前連結会計年度に比べて3,304百万円の減益となった。
なお、当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っている。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
a.ホテル事業
ホテル事業について、宿泊部門は、訪日外国人の堅調な伸びに加え、インターネット販売や大型団体の利用増加等により稼働率、一室単価共に前年を上回り、営業収入は増収となった。
レストラン部門は、各種フェアの開催やビバレージ販売強化及びスイーツの販売強化による増収策が奏功し、来客数、単価共に前年を上回ることができ、営業収入は増収となった。
宴会部門は、一般宴会では、大型宴会の受注が好調に推移し、料理・飲料・室料共に前年を上回り、また婚礼においてもマーケットの縮小の中、件数、単価共に前年を上回ったため、営業収入は増収となった。
この結果、ホテル事業の売上高は66,286百万円と前年同期に比べ3,356百万円の増収となり、営業利益は7,912百万円と前年同期に比べ1,147百万円の増益となった。
b.貸店舗事業
貸店舗事業は、好調なオフィス需要に支えられ、ほぼ前年並みに推移し営業収入は増収となった。
この結果、外部顧客への売上高は7,296百万円と前年同期に比べ6百万円の増収となり、営業利益は2,260百万円と前年同期に比べ258百万円の減益となった。
また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は現金及び預金、建物附属設備、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7,149百万円増加の208,626百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ97百万円減少の126,337百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益などにより、前連結会計年度末に比べ7,246百万円増加の82,288百万円となった。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、また、当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は9,738百万円であり、前年同期に比べ1,343百万円の増加となった。主な要因は、有形固定資産の売却による収入によるものである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,568百万円と前年同期に比べ1,023百万円の減少となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,046百万円と前年同期に比べ250百万円の増加となった。これは主に当連結会計年度において有形固定資産の売却による収入があったことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△3,168百万円と前年同期に比べ858百万円の増加となった。これは主に長期借入れによる収入が増加したことによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
ホテル事業(百万円)	66,286	105.33
貸店舗事業(百万円)	7,296	100.09
合計(百万円)	73,582	104.79

(注)1.セグメント間取引については相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成している。
この連結財務諸表の作成の基礎となる重要な取引は適切に記録しており、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っているが、不確実性又はリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析 当社グループは、お客様に「お役に立つ」「楽しんでいただく」「喜んでいただく」「寛いでいただく」を合言葉に全社一丸となって取り組んでおり、引き続き「収益性向上」と「財務体質の改善」のための施策を同時並行で実施した。特に収益性向上においては、インターネットなどマーケットチャネル別の営業体制強化や海外出張増強により訪日外国人個人に対し積極的な営業展開を行ったほか、日本人に対しては会員制組織ニューオータニクラブへのプロモーションの充実及び基盤強化に取り組むとともに、当社グループの強み、「フード、ビバレッジ、スイーツ」及び、日本庭園を前面に打ち出した施策などを強化し利用者層の拡充を図った。
更に、「選ばれるホテル」に向けたブランディング力強化施策としてエグゼクティブハウス禅において格付機関から四つ星を獲得した。また、健康経営への取組みにおいては、従業員及び家族の心身の健康、職場の健康を目指した健康経営優良法人(ホワイト500)に当社が認定され、社員の帰属意識、企業価値等の向上に寄与した。
この結果、営業収益においては、相次ぐ自然災害による影響も懸念されたが、訪日外国人の増加に伴う宿泊需要や法人利用が堅調に推移し、おおむね良好な経営環境となった。
その結果、売上高は73,582百万円となり、前連結会計年度に比べ3,363百万円の増収となった。費用面においては、一般管理費など全面的な見直しを実施し、人件費や光熱費が増加したが、営業利益は増益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、持分法による投資利益の減少やシンジケートローンに係るアレンジメントフィーの支払等により減益となった。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える各種リスク等については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりである。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
当社グループの資金需要のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業における原材料等の購入費用、人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、ホテル設備の商品価値を高める改修等の設備投資によるものである。
短期及び長期の資金需要については、「営業活動によりキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融機関とのシンジケートローン契約による借入、金融機関との相対取引による借入等により安定的に資金調達を行い対応している。
引き続き、業績向上により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、財務体質の強化及び有利子負債の圧縮を進めていく。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は64,992百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,738百万円となっている。