有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染が拡大と縮小を繰り返す中、行動制限緩和によって社会経済活動の回復が進み国内個人消費は徐々に持ち直しの動きを見せたが、資源価格の高騰や円安による物価上昇、欧米各国による急速な金融引き締めによる景気減速懸念などから、不透明感の残る環境が継続した。
ホテル業界においては、大規模会食や国内外グループ利用回復のタイムラグによる影響が残るものの、政府・自治体による需要喚起策や水際対策の緩和によって、国内、インバウンド共に人流が回復し、需要は回復傾向を辿った。
この結果、売上高は52,843百万円と前連結会計年度に比べ20,368百万円の増収、経常利益は3,452百万円と前年同期に比べ7,157百万円の改善、親会社株主に帰属する当期純利益は2,923百万円と前年同期に比べ7,057百万円の改善となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
a.ホテル事業
ホテル事業については、行動制限や水際対策の緩和、観光支援策の後押しの中、クオリティ改善に努めてサービス料率の改定を実施した。
宿泊部門は、エグゼクティブハウス禅やスイートルーム販売の活性化など、ハイグレードな客室に重点を置いた販売戦略を進め、当社グループの営業収入は前期比195.0%となった。
レストラン部門は、当社競争力の源泉である「フード、ビバレッジ、スイーツ」の進化に加えて、食材価格高騰への対応としてメニューのアップグレードと併せた価格改定も行い、営業収入は前期比147.7%となった。
宴会部門は、コロナ禍で注力してきた国際会議、展示会などに加えて、会食付きの宴席にも回復がみられるようになり、また、婚礼は、件数、参加人数共に拡大に転じ、営業収入は前期比182.8%となった。
この結果、ホテル事業の売上高は50,028百万円と前年同期に比べ20,255百万円の増収となり、営業利益は1,309百万円と前年同期に比べ11,675百万円の改善となった。
b.貸店舗事業
貸店舗事業については、コロナ禍での一時的な減額措置の終了に伴う賃料水準の回復に加えて、移転、減床や商業区画での退店に対しては、近隣の建て替え計画ビルからのテナント誘致セールスに努めた結果、前期比104.2%となった。
この結果、外部顧客への売上高は2,814百万円と前年同期に比べ112百万円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は1,866百万円と前年同期に比べ92百万円の減益となった。
また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は、営業環境の改善に伴う売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,865百万円増加の203,701百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,683百万円減少の132,679百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ3,548百万円増加の71,021百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は9,978百万円であり、前年同期に比べ82百万円の増加となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益の改善によるものである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,859百万円と前年同期に比べ11,178百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の改善によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,792百万円と前年同期に比べ2,151百万円の減少となった。これは主に、前連結会計年度に比べ定期預金の払戻による収入が減少したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△3,354百万円と前年同期に比べ11,449百万円の減少となった。これは主に、長期借入れによる収入が減少したことによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	前年同期比(%)
ホテル事業(百万円)	50,028	168.03
貸店舗事業(百万円)	2,814	104.18
合計(百万円)	52,843	162.72

(注)セグメント間取引については相殺消去している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、アフターコロナに向けて膨らむお客様の期待と多様化する価値観にお応えできるよう、商品、サービスの絶え間ない工夫と進化に取り組んできた。
売上施策面では、今後、需要の増大が見込まれる国内外の富裕層やファミリー利用のターゲットに対し、五感で「江戸」を感じていただけるバリアフリータイプの「新江戸スイート」をリリースしたほか、日本庭園やガーデンプールなど当社強みのコンテンツに、それぞれのシーンに合わせた食事を組み合わせて季節ごとの過ごし方を提案し、需要を開拓してきた。また、多彩なレストラン店舗では、「美味と健康」をテーマに、全国厳選素材を使った「新江戸洋食」を始めとする新たなメニュー開発などによって、需要喚起に努めてきた。
コスト面においては、効率的な人件費運営や委託業務の一部内製化などコスト構造の見直しを続け、世界的な食材価格、エネルギー価格の高騰に対しては、食材調達と利用の工夫、設備運用の最適化によってコスト低減に努めてきた。
併せて継続的なブランディング施策として、エグゼクティブハウス禅が格付け機関から最高評価である五つ星を、ザ・メインは四つ星を獲得して九つ星を維持すると共に、従業員の健康管理に経営的な視点で戦略的に取り組む企業として健康経営優良法人に認定され、着実に成果を上げてきた。当社は創業以来、環境への配慮もおもてなしの一部と位置づけ、資源リサイクルや省エネルギーに取り組み、「グリーンニューオータニ」の実現に向けた取り組みを継続している。
その結果、売上高は52,843百万円となり、前連結会計年度に比べ20,368百万円の増収となった。費用面においては、売上原価、販売費及び一般管理費において、国際情勢の不安定化や円安に伴う原材料費の高騰や、資源価格の高騰などの影響を受け増加したものの、サービス料及び販売価格の改定、雇用調整助成金等の政府支援策の活用により、前年に比べ営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に改善した。
財政状態については、営業環境の改善による売掛金の増加などにより資産合計は増加し、長期借入金の減少などにより負債合計は減少、親会社株主に帰属する当期純利益2,923百万円を計上したことなどにより純資産合計は増加した。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上により、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことを主な要因として、現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ82百万円増加し、9,978百万円となった。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
当社グループの資金需要のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業における原材料等の購入費用、人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、ホテル設備の維持更新費用や商品価値を高める改修等の設備投資によるものである。
短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融機関とのシンジケートローン契約による借入、金融機関との相対取引による借入等により安定的に資金調達を行い対応している。引き続き、業績向上により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、財務体質の強化及び有利子負債の圧縮を進めていく。
新型コロナウイルス感染症への対応としては、明らかな回復傾向にあるものの、なお不確実な要素があるため、引き続き、金融機関からの借入、政府の金融支援策等を利用し安定的な財務運営を実行していく。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は74,856百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,978百万円となっている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりである。