固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 1807億7000万
- 2018年3月31日 +3.46%
- 1870億3200万
個別
- 2017年3月31日
- 1659億500万
- 2018年3月31日 +0.44%
- 1666億3400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/26 9:17
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/06/26 9:17
ホテル固定資産(建物附属設備、構築物、機械装置及び器具備品)である。
② リース資産の減価償却費の方法 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~65年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/26 9:17 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
2018/06/26 9:17前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)工具、器具及び備品 21百万円 -百万円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
2018/06/26 9:17前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)車両運搬具 3百万円 0百万円 工具、器具及び備品 - 1 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりである。2018/06/26 9:17
1.上記有形固定資産のうち、( )内書は観光施設財団抵当に供している資産。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 現金及び預金 232百万円 ( -百万円) 442百万円 ( -百万円) 有形固定資産 建物 17,342 ( 13,281 ) 17,146 ( 13,122 )
2.上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金が前連結会計年度に165百万円、当連結会計年度に165百万円ある。 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。2018/06/26 9:17
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/26 9:17
(単位:百万円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 9:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 固定資産評価損 5,707百万円 5,515百万円 繰越欠損金 2,642 1,655
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 9:17
e> (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 固定資産評価損 5,912百万円 6,155百万円 繰越欠損金 3,511 2,427
e> 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 1,611百万円 1,379百万円 固定資産-繰延税金資産 295 287 流動負債-繰延税金負債 △134 △106 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、8,592百万円と前年同期に比べ953百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものである。2018/06/26 9:17
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,296百万円と前年同期に比べ2,447百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,026百万円と前年同期に比べ5,130百万円の増加となった。これは主に長期借入れによる収入が増加したことによるものである。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~65年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2018/06/26 9:17 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/26 9:17
㈱テーオーシー 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 21,362 47,889 固定資産合計 116,395 79,306