建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいてい
る。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/12/27 15:04

#2 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業(これに附帯する事業を含む)」及び「貸店舗事業」の2つを報告セグメントとしている。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。

2018/12/27 15:04

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
有形固定資産
建物	17,146	( 13,122 )	17,020	( 13,031 )
建物附属設備	8,398	( 7,271 )	8,643	( 7,440 )

1. 上記有形固定資産のうち、( )内書は観光施設財団抵当に供している資産。
2. 上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金(中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上、投資その他の資産 その他に計上)が前連結会計年度に165百万円、当中間連結会計期間に170百万円ある。

2018/12/27 15:04

#4 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/12/27 15:04

#5 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

(連結子会社における固定資産の譲渡について)
連結子会社であるHotel Kaimana,Inc.は、同社の平成30年12月18日開催の臨時株主総会において、建物等の譲渡を決議した。なお、当該資産についてはリース契約を締結し、引き続きホテルの運営を行う。
1.譲渡の理由

2018/12/27 15:04

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法
ただしHotel Kaimana,Inc.については定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/12/27 15:04

#7 開示対象特別目的会社関係、中間連結財務諸表（連結）

当社は、特別目的会社の議決権のある株式は所有しておらず、役員の兼任もない。
取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。

2018/12/27 15:04