純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整(奥行価額補正等)によって算出している。

2018/12/27 15:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

中間純利益では2,805百万円と前年同期に比べ2,824百万円の減益となった。
また、財政状態については、当中間連結会計期間末の資産合計は現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して427百万円減少の202,473百万円となった。当中間連結会計期間末の負債合計は長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して3,117百万円減少の123,399百万円となった。当中間連結会計期間末の純資産合計は親会社株主に帰属する中間純利益などにより、前連結会計年度末と比較して2,690百万円増加の79,074百万円となった。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。

2018/12/27 15:04

#3 資産の評価基準及び評価方法

a 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2018/12/27 15:04

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。2018/12/27 15:04

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/12/27 15:04

#6 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりである。

	前事業年度(平成30年3月31日)	当中間会計期間(平成30年9月30日)
1株当たり純資産額	8,159.84円	8,377.20円

1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2018/12/27 15:04

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	76,384	79,074
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,536	1,535
(うち非支配株主持分)(百万円)	(1,536)	(1,535)

2018/12/27 15:04