- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業(これに附帯する事業を含む)」及び「貸店舗事業」の2つを報告セグメントとしている。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2019/06/28 11:33- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/28 11:33 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| 建物 | -百万円 | 996百万円 |
| 車両運搬具 | 0 | - |
- #4 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の主な内容は次のとおりである。
| 前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| 建物 | 25百万円 | | 140百万円 |
| 建設仮勘定 | - | | 113 |
- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業(これに附帯する事業を含む)」及び「貸店舗事業」の2つを報告セグメントとしている。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。
2019/06/28 11:33- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 有形固定資産 | | | | |
| 建物 | 17,146 | ( 13,122 ) | 17,362 | ( 13,464 ) |
| 建物附属設備 | 8,398 | ( 7,271 ) | 10,580 | ( 9,179 ) |
1.上記有形固定資産のうち、( )内書は観光施設財団抵当に供している資産。
2.上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金が前連結会計年度に165百万円、当連結会計年度に170百万円ある。
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 建物 | 12百万円 | 12百万円 |
| 建物附属設備 | 412 | 412 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 2019/06/28 11:33
- #9 経営上の重要な契約等
合計14回分割返済
(9) 担保 株式会社ニュー・オータニ 土地・建物等
大谷不動産有限会社 土地
2019/06/28 11:33- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、外部顧客への売上高は7,296百万円と前年同期に比べ6百万円の増収となり、営業利益は2,260百万円と前年同期に比べ258百万円の減益となった。
また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は現金及び預金、建物附属設備、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7,149百万円増加の208,626百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ97百万円減少の126,337百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益などにより、前連結会計年度末に比べ7,246百万円増加の82,288百万円となった。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、また、当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
2019/06/28 11:33- #11 設備投資等の概要
特になし。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であるHotel Kaimana,Inc.は、ホテル事業に係る建物等1,557百万円を譲渡した。当該資産についてはリース契約を締結し、引き続きホテルの運営を行う。
2019/06/28 11:33- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、建物内に賃貸用のオフィス及び店舗を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,519百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,260百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2019/06/28 11:33- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。
また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。
2019/06/28 11:33- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品 2～20年
2019/06/28 11:33- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2019/06/28 11:33 - #16 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
当社は、特別目的会社の議決権のある株式は所有しておらず、役員の兼任もない。
取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。
2019/06/28 11:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
