固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 20～65年
建物附属設備 6～20年
工具、器具及び備品3～20年
その他 5～65年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいてい
る。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/12/26 10:15

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
有形固定資産
建物	17,362百万円	( 13,464百万円)	17,078百万円	( 13,271百万円)

1. 上記有形固定資産のうち、( )内書は観光施設財団抵当に供している資産。
2. 上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金(中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上、投資その他の資産その他に計上)が前連結会計年度に170百万円、当中間連結会計期間に170百万円ある。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2019/12/26 10:15

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)	当中間会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)
有形固定資産	981百万円	1,109百万円
無形固定資産	33	37

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,359百万円と前年同期に比べ243百万円の減少となった。これは主に前中間連結会計期間に比べ、法人税等の支払額が増加したことによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,183百万円と前年同期に比べ361百万円の減少となった。これは主に前中間連結会計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△3,549百万円と前年同期に比べ566百万円の増加となった。これは主に当中間連結会計期間において長期借入金の返済による支出が減少したことによるものである。

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#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

金利スワップにつき特例処理を採用しているため、時価評価を行っていない。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 20～65年
建物附属設備 6～20年
その他 3～65年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/12/26 10:15

#12 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)	当中間会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)
固定資産除却損	16百万円	211百万円
固定資産廃棄損投資有価証券評価損	147-	41122

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