資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2021/12/22 10:50

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ホテル事業における固定資産(車両運搬具)である。

2021/12/22 10:50

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため、時価評価を行っていない。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/22 10:50

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(会計方針の変更)に記載の通り、当中間連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を変更している。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の外部顧客への売上高は、ホテル事業で7百万円増加し、貸店舗事業で2,108百万円減少している。セグメント利益又は損失への影響はない。2021/12/22 10:50

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	170,007	164,014
全社資産(注)	32,553	33,326
中間連結財務諸表の資産合計	202,561	197,341

(注)全社資産は、投資有価証券である。
(単位:百万円)

2021/12/22 10:50

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。

2021/12/22 10:50

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2021/12/22 10:50

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2021/12/22 10:50

#10 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日)	当中間会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日)
有形固定資産	1,118百万円	1,053百万円
無形固定資産	39	31

2021/12/22 10:50

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

貸店舗事業の外部顧客への売上高は1,332百万円と前年同期に比べ42百万円の増収となり、営業利益は875百万円と前年同期に比べ3百万円の減益となった。
また、財政状態については、当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して5,517百万円減少の197,341百万円となった。当中間連結会計期間末の負債合計は、未払費用及び預り金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して2,700百万円減少の128,561百万円となった。当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失などにより、前連結会計年度末と比較して2,817百万円減少の68,779百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況

2021/12/22 10:50

#12 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/12/22 10:50

#13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2021/12/22 10:50

#14 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日)	当中間会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日)
固定資産除却損	7百万円	2百万円
固定資産廃棄損	29	75
投資有価証券評価損	45	82

2021/12/22 10:50

#15 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(令和3年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券(*3)	445	445	-
資産計	445	445	-
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	61,316	61,325	9

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)「受取手形及び売掛金」、「買掛金、未払金及び未払費用」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

2021/12/22 10:50

#16 開示対象特別目的会社関係、中間連結財務諸表（連結）

取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
特別目的会社数	1社	1社
直近の決算日における資産総額	61,996百万円	63,044百万円
負債総額	62,016百万円	63,046百万円

2.特別目的会社との取引金額等
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)

2021/12/22 10:50

#17 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりである。

	前事業年度(令和3年3月31日)	当中間会計期間(令和3年9月30日)
1株当たり純資産額	7,423.22円	7,143.24円

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

2021/12/22 10:50

#18 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	71,596	68,779
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	319	181
(うち非支配株主持分)(百万円)	( 319)	( 181)

2021/12/22 10:50