資産
連結
- 2023年3月31日
- 2037億100万
- 2024年3月31日 +1.78%
- 2073億3500万
個別
- 2023年3月31日
- 1752億1400万
- 2024年3月31日 +0.16%
- 1755億100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。2024/06/24 10:54
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 所有権移転ファイナンス・リース取引2024/06/24 10:54
① リース資産の内容
ホテル事業における固定資産(車両運搬具)である。 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2024/06/24 10:54 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っていない。
③ 棚卸資産
a 貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/24 10:54 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2024/06/24 10:54 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- 2024/06/24 10:54
(注)全社資産は、投資有価証券である。資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 168,866 171,058 全社資産(注) 34,834 36,277 連結財務諸表の資産合計 203,701 207,335
(単位:百万円) - #7 担保に供している資産の注記（連結）
- ※2 担保資産及び担保付債務2024/06/24 10:54
担保に供している資産は次のとおりである。 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2024/06/24 10:54 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※3 固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。2024/06/24 10:54
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/24 10:54
(単位:百万円) - #11 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)2024/06/24 10:54
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所(ホテル)を基本単位として資産のグルーピングを行っている。用途 種類 場所 金額(百万円) 事業用資産(ホテル) 建物附属設備等 大阪府大阪市 186
事業用資産のうち、上記の資産グループについては将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、減損損失として特別損失に計上している。 - #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/24 10:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和5年3月31日) 当事業年度(令和6年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 5,844百万円 5,844百万円 繰延税金負債合計 △31,295 △31,308 繰延税金資産(負債)の純額 △31,074 △29,844 - #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/24 10:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が3,072百万円減少している。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものである。前連結会計年度(令和5年3月31日) 当連結会計年度(令和6年3月31日) 繰延税金資産 固定資産評価損 5,806百万円 5,555百万円 繰延税金負債合計 △31,368 △31,408 繰延税金資産(負債)の純額 △31,147 △29,489 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、10,858百万円と前年同期に比べ5,998百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものである。2024/06/24 10:54
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,436百万円と前年同期に比べ643百万円の減少となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△7,446百万円と前年同期に比べ4,091百万円の減少となった。これは主に、短期借入れによる収入が減少したことによるものである。 - #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
- 【資産除去債務明細表】2024/06/24 10:54
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略している。 - #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 当該資産除去債務の概要2024/06/24 10:54
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。
また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。 - #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表2024/06/24 10:54
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 年金資産の期首残高 5,894百万円 5,942百万円 期待運用収益 72 72 退職給付の支払額 △522 △481 年金資産の期末残高 5,942 6,106 - #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 4 会計方針に関する事項2024/06/24 10:54
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 - #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2024/06/24 10:54
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (重要な会計方針)2024/06/24 10:54
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達している。2024/06/24 10:54
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 - #22 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
- 取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。2024/06/24 10:54
2.特別目的会社との取引金額等前連結会計年度(令和5年3月31日) 当連結会計年度(令和6年3月31日) 特別目的会社数 1社 1社 直近の決算日における資産総額 62,471百万円 62,136百万円 負債総額 62,472百万円 62,137百万円
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) - #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/24 10:54
㈱テーオーシー 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 32,667 40,380 固定資産合計 83,666 78,165 純資産合計 100,406 102,816 - #24 １株当たり情報、財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2024/06/24 10:54
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。前事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 1株当たり純資産額 7,457.86円 8,513.47円 1株当たり当期純利益 500.13円 1,054.15円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。 - #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2024/06/24 10:54
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 1株当たり純資産額 10,500.37円 12,087.27円 1株当たり当期純利益 432.27円 1,574.59円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
