有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は監査役3名により、本社及び事業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告している。
当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を行っている。
社外監査役羽廣元和氏及び山岡英夫氏は、株式会社テーオーシーの経理部門において業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
当事業年度において当社は監査役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の確認及び内部統制システムについて定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求めた。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて説明を求めている。
常勤監査役の活動として、毎月開催される主要会議に出席し、重要な決裁書類等の閲覧を行い業務執行状況の把握に努め、取集した情報を監査役会で非常勤監査役と共有している。また、会計監査人との連携や内部監査部門及び従業員との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構築している。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制推進室3名が主体となって主に業務の適正確認と不正防止を目的に、自主点検の考査及び指名した専門担当部署係員による往査を行い、業務や会計の状況を調査・分析し、経営者に報告している。また、必要に応じ監査役と情報交換を行い連携することとしている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
青南監査法人
b.継続監査期間
47年間(監査法人設立前の期間を含む)
c.業務を執行した公認会計士
大野木 猛
鈴木 大輔
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名である。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制について、検証、確認することにより適切に選定している。
また、当社では会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしている。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っている。この評価については、監査法人との定期的な情報交換等を通じて、会計監査人が独立性及び専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績を踏まえたうえで会計監査人を総合的に評価している。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はない。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・業務の特性、同業他社との比較等、総合的に勘案し決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399号第1項の同意を行っている。
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は監査役3名により、本社及び事業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告している。
当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を行っている。
社外監査役羽廣元和氏及び山岡英夫氏は、株式会社テーオーシーの経理部門において業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
当事業年度において当社は監査役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 原田 健一 | 5回 | 5回 |
| 羽廣 元和 | 5回 | 5回 |
| 山岡 英夫 | 5回 | 5回 |
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の確認及び内部統制システムについて定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求めた。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて説明を求めている。
常勤監査役の活動として、毎月開催される主要会議に出席し、重要な決裁書類等の閲覧を行い業務執行状況の把握に努め、取集した情報を監査役会で非常勤監査役と共有している。また、会計監査人との連携や内部監査部門及び従業員との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構築している。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制推進室3名が主体となって主に業務の適正確認と不正防止を目的に、自主点検の考査及び指名した専門担当部署係員による往査を行い、業務や会計の状況を調査・分析し、経営者に報告している。また、必要に応じ監査役と情報交換を行い連携することとしている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
青南監査法人
b.継続監査期間
47年間(監査法人設立前の期間を含む)
c.業務を執行した公認会計士
大野木 猛
鈴木 大輔
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名である。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制について、検証、確認することにより適切に選定している。
また、当社では会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしている。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っている。この評価については、監査法人との定期的な情報交換等を通じて、会計監査人が独立性及び専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績を踏まえたうえで会計監査人を総合的に評価している。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 18 | - | 19 | - |
| 連結子会社 | 3 | - | 3 | - |
| 計 | 21 | - | 22 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はない。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・業務の特性、同業他社との比較等、総合的に勘案し決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399号第1項の同意を行っている。