有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しとしては、消費税率の引き上げに加え、新興国の経済成長鈍化や不安定な国際情勢などの影響が懸念されるが、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想される。
ホテル業界においても、こうした経済動向を背景に、国内旅行者はもとより、政府の観光立国に向けた各種施策などにより訪日外国人の更なる増加が期待される。一方、外資系高級ホテルの相次ぐ開業による競争激化や光熱費単価の高止まりなど引き続き厳しい環境も予想される。
こうした環境下、2014年は開業50周年にあたり、各種記念催事や記念商品の企画、開発などの実施はもとより、収益力アップと財務体質改善に向け注力してまいる所存である。昨年、2020年の東京オリンピック開催が決まり、前回の東京オリンピックにより開業した当社としては、開業当初以上に「おもてなし」を原点とした魅力的なホテルづくりを目指すべく決意を新たにしているところである。これに向け、能力開発・人材教育体制を見直し、計画的な人材育成を実施していく。更に、全社的なリスクマネージメント強化に加え、コンプライアンス体制の一層の充実を図ってまいる所存である。