有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しとしては、雇用・所得環境の改善が続く中で、原油価格下落の影響や政府による各種施策の効果もあり、景気は緩やかに回復することが予想される。
ホテル業界においては、円安の為替水準による訪日外国人の更なる増加や法人需要の本格的回復、消費マインド向上に伴う利用増などの需要拡大、更には原油安に伴う光熱費の減少などが期待される。
一方で、営業面では販売競争の一層の激化、費用面では原材料価格上昇や人件費の高騰も予想され、予断を許さない状況が続くものと考えている。
こうした環境下、当社としては継続中の「業績向上に向けたプロジェクト」を更に推し進め、収益力アップと財務体質改善に向け注力していく。また、50周年イヤーを終えた2015年度を新たな始まりの元年と位置づけ、来る2020年東京オリンピックに向けた5か年計画として、「ヒューマンウェア」ではサービスや営業などのクオリティ・スキルアップを、「ソフトウェア」ではマーケティング力強化や各種戦略の策定や実施を、「ハードウェア」では競争力のある施設への改修改装を行うなど、3つの切り口で各部門毎にロードマップを作成、実行中である。
これを着実に実行することにより、前回の東京オリンピックにより開業した当社としては、開業当初以上に「おもてなし」を原点とした魅力的なホテルづくりを目指していく。更に、全社的なリスクマネージメント強化に加え、コンプライアンス体制の一層の充実を図ってまいる所存である。