有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に含まれる1,169百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」29,418百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「支払手数料」に含めていた「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示の方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた601百万円は、「シンジケートローン手数料」517百万円、「雑損失」へ84百万円を含める形で組み替えている。