有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	ホテル事業				貸店舗事業
	宿泊	レストラン	宴会	その他
顧客との契約から生じる収益	8,972	9,452	8,446	2,901	-	29,773
その他の収益	-	-	-	-	2,701	2,701
外部顧客への売上高	8,972	9,452	8,446	2,901	2,701	32,475

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	1,341	1,720
契約負債	1,321	1,356

契約負債の残高は、当連結会計年度末において、流動負債「前受金」に1,202百万円、固定負債「その他」に153百万円含まれている。固定負債「その他」153百万円は、当社グループが顧客に付与したポイントの内、権利行使可能な額の未使用残高である。
なお、当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはなく、契約負債の残高に重要な変動もない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,356百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて流動負債は1年以内、固定負債はポイント制度の有効期限が付与日から3年間であることから、1年～3年で収益を認識することを見込んでいる。